10/04/24 16:39:13 ULqUndyB0
>>125の続き
また、国が１・７～１・８倍と試算した既着工区間の費用対効果についても、全運行本数が東京まで
行けることを前提にした試算のため、桑原市長は「新大阪までの運行も厳しい状況で、長崎ルートの
費用対効果は１・１に極めて近づいている」とした。
桑原市長は時短効果について、新大阪―長崎間ではむしろ遅くなると指摘したほか、福岡県の都市部に
人が流出するストロー現象が生じ、長崎ルート建設は「地元にとってむしろ逆効果」とした。
佐賀、長崎両県の各種世論調査で建設反対の県民が多いことを紹介。「私は来月、５期２０年務めた
市長を引退する。最後の力を振り絞ってお願いする。新幹線ありきではなく、民主党政権らしさを発揮し、
既着工区間も含め再考してほしい」と締めくくった。
その後、国交省の佐々木良幹線鉄道課長が「国交省としては、円満に調整したという報告を佐賀県から受け、
認可を判断した」と指摘。「着工が決まったから、反対の旗を降ろすと言ったが、
我々は最後まで同意していない」とする桑原市長と激しくやり取りする場面もあった。
■長崎新幹線 鹿島市長「再考を」 朝日新聞佐賀版 2010年4月24日
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