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近畿路線価、中心部で急落 2010年分、大阪でオフィス過剰
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大阪市中心部のオフィスビル市況は足元でも悪化が止まらない。オフィスビル仲介の三鬼商事がまとめた
５月末時点の平均空室率は11,96%。01年から始めた調査で最悪水準を更新した。
大阪支店の小畑大太次長は「投資ファンドなどが05～07年ころにオフィスビル建設を計画し、
完成時期が不況と重なったため、空室がどっと増えた」と分析。
「市況は緩やかに悪化しており、底ばいのまま年内は改善しない」とみている。
大阪市中心部の最高路線価としては公開されていないが、下落率が最も大きかったのは
淀屋橋駅前と難波駅前を結ぶ中間地点の船場周辺との見方もある。
大阪府不動産鑑定士協会の松永明副会長は「梅田の新築ビルが御堂筋沿いのビルから
入居者を集めている。伊藤忠商事の大阪本社移転が、その象徴的な出来事だ」と説明する。
松永副会長によるｔｐ、御堂筋沿いのオフィス街の路線価が最も下落し、
これに伴い賃貸料も１年間に５～１０ポイント安くなった。
市況について「底はまだ見えない」という。