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一方、大丸梅田店の増床分には、１０～１２階に雑貨大手の東急ハンズ、１３階にカジュアル衣料店が入る計画で、
人気の「ユニクロ」の誘致が検討されている。
１４階のレストラン街には、仕事帰りのサラリーマンやＯＬをターゲットとした居酒屋もできる。
村田荘一店長は「これまで百貨店で買い物をしていなかった人が来店し、
（下の階に下りて買い物をする）シャワー効果が期待できる」と力を込める。
両店の店舗戦略の背景には、年間売上高が大丸の２倍以上で、梅田地区の百貨店としては圧倒的な力を持つ
阪急への対抗意識がある。このため、大丸が三越伊勢丹のアート解放区に配慮して常設の美術画廊を廃止するほか、
駅ビルの共有スペースでイベントを開くなど“共同戦線”も張る。
これに対し、増床完了が約１年遅れとなる阪急は、客の購入履歴を分析してブランド入れ替えなどを進める方針。
同じグループの阪神百貨店梅田本店は増床の予定がない。阪急阪神百貨店の新田信昭社長は
「極端に客層を広げることはせず、既存顧客をつなぎとめることを重視する」と、現在の戦略に自信を見せている。