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静岡新聞社のプレスタワー開設２５周年キャンペーン「ＰＴ２５」の記念事業として、
西部圏域首長サミットがこのほど、浜松市中区のプレスタワーで開かれ、県西部の首長が
地方分権改革について意見を交わした。各首長は共通して「地域主権国家の確立には、
地方の自立が不可欠」との認識を示す一方、三遠南信をはじめとする新しい形の自治体連携の
枠組みなどの各論の議論では温度差があった。
県西部８市町のうち、海外出張中の村松藤雄森町長を除く７市のトップが出席した。
地方の時代の到来に備え、地域の強みを生かしたまちづくりや、広域連携による合理化で骨太な
行政経営に意欲を示した。
浜松市の鈴木康友市長は基礎自治体と二重構造になっている都道府県の役割の見直しの
必要性を指摘した。同市が取り組む県を越えた三遠南信（県西部と愛知県三河、長野県南信州地方）の
連携推進が「国の形を変える突破口になる」と述べ、湖西市の三上元、御前崎市の石原茂雄両市長が
賛意を示した。
鈴木市長は「道州制が不可能なら、三遠南信地域で一つの県をつくることがあってもいい」と踏み込んだ。
掛川市の松井三郎市長は天竜川以東６市町が共通課題に向けて連携する「中東遠自治体
広域連合構想」を打ち出し、袋井市の原田英之市長も医療面などでの連携に言及した。
一方、磐田市の渡部修市長は「住民の意思を無視した枠組みの議論は政治のおごり。
まずは自分の市の自立が先」と強調。菊川市の太田順一市長も「道州制、広域連携など、
どの方向に進むにしろ、自治体の自立はトップにとって究極の課題だ」と語った。
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