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県政でもロクなことないあの町
県議会は定例会初日の２７日、県側が提出した県職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を０・７カ月分引き下げる条例改正案について審議した。
総務企画警察委員会で、県に引き下げを勧告した県人事委員会の市村次夫委員長の答弁が地方公務員法に反するとして紛糾。
予定していた採決は週明けの３０日に持ち越された。
委員会では、人事委が国家公務員の２倍の引き下げ幅を勧告するに当たり、国の人事院勧告、
他の都道府県の動向、県内の民間給与の３点を反映させたか－との質問があった。
市村委員長は「反映しなかった」と答弁。
従業員５０人以上の県内１９５事業所を対象にした調査で、ボーナスが県職員より０・７２カ月分少なかったとの結果が出たとして「一番強い根拠がこの数字だ」などと説明した。
これに対し委員側は「職員の給与は生計費、国や他の地方自治体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とする地方公務員法に抵触する－と反発。
小池清委員長の要請で、望月雄内議長が村井仁知事に対し、
発言の真意を市村氏に確かめるよう申し入れ、委員会は休会した。
望月議長との会談を受け、村井知事は２８日未明まで県幹部や市村氏らと今後の対応を協議。
知事はその後、「勧告についてきちんと説明していただくよう市村氏にあらためてお願いした」と述べ、
３０日に市村氏が答弁の真意などについて説明する場を設けることで、議会側の理解を得たい考えを示した。
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