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新幹線県負担金、鉄道機構の退職金含む
役職員引当金１億１５００万円
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昨年度の北陸新幹線（長野―金沢間）整備の一般管理費の県負担額約８億円の中に、建設主体の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の役職員の退職給付引当金約１億１５００万円や法定福利費（福利厚生金）約７６００万円が含まれていたことが１４日、わかった。
同日の県議会予算特別委員会で、田尻繁委員（社民）の質問に県が明らかにした。
田尻委員は、「事業と直接関係がない」として、同様の負担の見直し議論が出ている国の直轄事業負担金を例に挙げ、新幹線負担金も「退職金が含まれているのはおかしい」などと指摘した。
石井知事は、新幹線は通らない自治体もあるため、直轄事業とは異なるとし、新幹線建設の関連費用の３分の１を地元都道府県が負担すると定めた全国新幹線鉄道整備法を挙げ、「法律上、（負担は）やむを得ない」との見解を述べた。
ただ、同機構の人件費が、国家公務員や県より高い点を挙げて、全体の整備費を抑えて負担額を減らすため、管理費と工事費双方の縮減を求めていく考えを示した。
新幹線県負担金の退職手当や法定福利費を巡っては、長野県監査委員が１１月、「今後見直しを検討する必要がある」とする意見をつけた監査結果を村井仁知事と県議会に提出。
村井知事は「問題ない」とする認識を示した。
一方、新潟県は、退職給付引当金などを「負担金の対象外とされるべき管理費」と主張し、０８年度までの５年間で計約３億９０００万円あったと発表。
機構側に一層の情報開示を求めている。
（2009年12月15日 読売新聞）