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公示地価、大阪都心のオフィス街で下落顕著…供給過剰感を反映
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オフィスビルの新築ラッシュになっている大阪・梅田地区（大阪市北区で、本社ヘリから）＝源幸正倫撮影
国土交通省は１８日、２０１０年１月１日時点の公示地価を公表した。
住宅地、商業地とも全国平均の価格は２年連続で下落した。前年比の下落率は、いずれも０９年より拡大した。
前年と比較できる２万７４１０地点のうち上昇したのはわずか７地点で、
１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。０８年秋の「リーマン・ショック」後の景気悪化で企業のオフィス需要が低迷、
個人の住宅購入意欲も冷え込んだことを反映した。
全国平均の下落率は、住宅地が前年比で４・２％、商業地が６・１％、工業地なども合わせた全用途では４・６％だった。
上昇地点は住宅地で名古屋市緑区と静岡県長泉町の６地点、商業地は名古屋市緑区の１地点だった。
地価が前年から横ばいの地点数も１０１と、０９年の８４６から大きく減った。
京阪神中心の大阪圏は全調査地点で下げた。
下落率は都心の一等地で大きく、全国の下落率上位１０地点のうち９地点が東京都心の商業地だった。
商業地の下落率は、３大都市圏でいずれも前年より拡大した。
住宅地では、３大都市圏のうち名古屋圏のみ下落率が縮小した。
３大都市圏以外の地方圏では住宅地、商業地ともに１８年連続で下落し、下落率は前年より大きくなった。
都道府県別では、住宅地、商業地とも全都道府県で下落。下落率が最も大きかったのは、
住宅地が石川県（６・４％）、商業地が東京都（９・０％）だった。
最も地価が高かったのは、４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店。
価格は１平方メートル当たり２８４０万円で、前年比では２５・７％下落した。
大阪圏も４年連続で大阪市北区梅田１丁目の大阪第一生命ビルディングが最高だったが、
前年より２０・０％下落の８５６万円だった。
景気持ち直しの傾向もあり、０９年７月１日時点の基準地価を比べると、住宅地で９都県、
商業地で１４都県の下落率が縮小した。