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公示地価、近畿の下落幅拡大 商業地・住宅地とも下げ
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国土交通省が18日まとめた2010年１月１日時点の公示地価によると、
近畿２府４県は商業地、住宅地とも09年に引き続き下落した。
下落率は09年より拡大し、大阪市、京都市、神戸市の中心商業地の値下がりが目立った。
昨年前半に比べ、後半の下落幅が小さくなった地点も多かったが、
景気の先行きがみえない中、地価が下げ止まる状況にはない。
大阪府は商業地、住宅地とも２年連続で下落した。前年比横ばいの地点もなくなり、
02年以来、８年ぶりに全地点で下がった。商業地の最高価格は４年連続でＪＲ大阪駅南側の
大阪第一生命ビル（大阪市北区）だったが、下落率は20％と２年連続マイナスになった。
商業地で最も大きく下落した地域は大阪市のマイナス11.7％。府内の下落率上位10地点のうち、
９地点を同市中央区と北区が占めるなど、中心６区の下落率は13.8％と特に目立った。
「御堂筋沿いは昨秋以降も下がり、空きビルもかなり増えている」（大阪市内の不動産鑑定士）