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大阪ビジネス地区の最新状況
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■２月は平均空室率が１０％台後半に上昇
大阪ビジネス地区の2月末時点での平均空室率は10,97%。前月比0,47%上げた。
2月は新築・既存ビルともに募集面積が増加したため、同空室率が11%寸前にまで上昇した。
依然としてテナント企業の中小規模のオフィス縮小の動きは引き続いており
統合や集約に伴うオフィスの縮小傾向も見られる。
このような状況の中で、テナント企業の要望には厳しさがあるため、
市況の弱含みが鮮明になってきた。
東京ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は8,66%、前月比0,41ポイント上げた。
名古屋ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は13,16%,前月比 0,46％上げた。
■平均空室率 ％
全体 10,97
既存ビル 9,75
新築ビル 42,45
梅田地区 8,71
淀屋橋・本町地区 10,60
心斎橋・難波地区 18,33