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大阪市（自治体の）の職員がこれでは、再開発が破綻するのも当たり前
大阪市、職員６０人を処分 市税や市営住宅家賃など滞納：2010年2月10日11時6分
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大阪市は１０日、市税や市営住宅の家賃など市に納めるべき金を市職員６０人が滞納したとして、
停職または減給の懲戒処分にした。いずれも滞納期間が半年以上か給与を差し押さえられたケースで、
滞納額は計約１３００万円。２００７年にも市税などの滞納で８０人が処分されており、
今回の処分者には前回も処分された８人が含まれる。
市によると、処分者の内訳は、前回も処分を受けた８人が停職２０日または同１０日。
市税などを滞納したか、複数回の給与差し押さえを受けた８人は停職５日、それ以外の４４人は減給。
最も重い処分が減給だった前回よりも、処分を厳しくした。
滞納額が最も多かったのは、こども青少年局職員の２０７万円。市営住宅の家賃と医療費両方を滞納していた。
滞納額のうち現在も未納なのは延べ１２人の５４６万円。処分を公表した中村一夫人事部長は
「職員の税に対する意識がまだ低い」と謝罪した。