09/05/26 08:30:13 q9t679vmO
東急が昨年一般向けに正式に発表した情報､広告､計画､ＰＲ､その他に対して､何の訂正､または変更に対する説明も無く反古にするならば､それは１企業として､重大な半社会的行為だと言う事を認識しなくてはならない。
この行為に対しては、ＪＡＲＯ(日本広告審査機構)からの改善命令を出させる等の処置が必要だ。
または､もっと踏み込むのなら、公正取引委員会に提訴すると言う事も視野に入れてもいいのかも知れない。
いずれにしても東急は､自らリリースした情報に対して､その責任と社会に於ける影響力を痛感し､深く反省し改善しなければならない。