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地下鉄新線などとても手が回らない
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赤字５団体の存廃を年度内答申 名古屋市・外郭団体経営検討委
2009年7月14日
外部の有識者でつくる名古屋市の外郭団体経営検討委員会（座長・奥野信宏中京大教授）は１３日、第１回会合を開き、経営の悪化が顕著な５外郭団体を選び、経営状態を詳細に分析することを決めた。
現場を視察し、年度内には存続か、廃止かを答申する。
５団体は、名古屋食肉市場（港区、食肉の販売）名古屋食肉公社（同、と畜解体事業）名古屋臨海高速鉄道（同、あおなみ線の運営）若宮大通駐車場（中区、駐車場の管理運営）名古屋ガイドウェイバス（守山区、バスの運営）。
いずれも、市が２５％以上を出資している３２団体の中から、２００７年度決算で債務超過▽０６、０７の２年度連続赤字▽流動比率が１００パーセント未満－などを基準に、著しく経営が悪化しているとして選んだ。
市が３月に公表した方針では、存続団体に位置付けられていた。
非公開の会議後、会見した奥野座長はガイドウェイバスやあおなみ線などを挙げて「（５団体は）民間なら即廃止するべき経営状態。ただ、経営指標だけでなく、たとえ今は赤字でも市民の目線から見て必要かどうかも考慮したい。
（存続にも）それなりの意義付けが重要」と話した。
ただ、検討委の答申に拘束力はない。行政の方向性に対して「免罪符」を与えるだけとなれば、検討委員会のあり方そのものが問われる。
外郭団体の改革がなかなか進まない現実に対し、奥野座長は「一般論だが、行政のサービスで全く市民の役に立っていないものはあり得ない。白か黒か、はっきりさせるのは難しい」と述べた。