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不況の波、ＪＲの営業収入にも
ＪＲ東日本新潟支社は24日、１月の営業収入が前年同月に比べ５・６％減少したと発表した。
単月の下げ幅としては、上越新幹線が脱線した2004年の中越地震の影響が残る05年２月
（同５・７％減）以降、最大。金融危機後の昨年11月から前年割れが続いており、同社は
「急激な景気後退でビジネスの需要が低迷している」とみている。
同日の定例記者会見で明らかにした。特に落ち込みが激しいのは、新幹線や特急などの
中長距離収入（定期券収入を除く）で、同６・７％減となった。同支社の筑波伸夫営業部長は
「主に企業が購入する新幹線回数券の販売数が減った。（観光向けの）宿泊とセットになった
旅行商品は好調なので、出張に使っている可能性がある」と推測した。
一方、同社信濃川発電所の不正取水問題について、高木言芳（ことふさ）支社長は「地域の
方々にご迷惑を掛けた。再発防止を徹底したい」と陳謝した。
新潟日報2009年2月24日