08/12/10 02:43:16 ynpRFXxB0
新聞記者はPT参加者から漏れ聞いたことを書いているだけなので、伝言ゲームになりやすくその上その政治家があまり理解してなかったら正しい情報は伝わらない。
西日本新聞の記事についても一部に誤りがあるようだ。
まず2017年までの公共事業費の使途が決まっているように書いているが、既着工区間に充当することが決まっているのは2015年まで。
既に完成している区間の線路使用料が長野新幹線の財投の償還に使われていて、これの償還が終わるのが17年であるとか、
既設新幹線譲渡益の整備新幹線への使用が2017年上半期までなのでこういった話と混同している可能性がある。
加えて、整備新幹線の工期は「おおむね」10年「程度」。2005年度着工の区間の工期は2015年度末までで、工期は実は11年だったりする。
だから2017年までの使途が決まっているという話をベースにしたとしても公共事業費2018年度しか回せないというくだりも誤り。
それで、>>169に戻ると、国費で確保されているのは「おおむね10年」で1兆88億円。
工期をきっかり15年とすると新たに2023年までの公共事業費が確保できる。
これが810億×4年間で3440億円。
合計すると1兆3528億円で、地方負担をあわせると2兆292億円になる。
新規着工区間の総事業費はコスト増を考慮して2兆5000億であり、これでも5000億弱足りない。
長万部－新函館は約4800億円の事業費です。
今回の結論が見えましたか？
新聞報道と同じですね。
政治の力の見せ所はそれでも北海道を全区間認可することですかねえ。
まあ何にせよ、原材料価格の高騰は試算をした夏頃と比べると、まったく逆向きに振れていますから、今度は事業費が余りだして工期は短縮されるでしょう。
整備新幹線凍結解除直後は予算が少なくて工期20年とかいっていた時期もあったけど、その後の見直しで結局工期が短縮されて、結局10年程度で開通している。
（北陸のスーパー特急区間だけは20年近くたってもなぜかいまだに開通してないが）
造ると決めたら、経済効果や線路使用料を考えれば早期完成が一番だからね。