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財源を積み増すため、与党内から、０４年１２月の政府・与党申し合わせを変更する考えが浮上した。新規区間の工期の「おおむね１０年」を延長するというのだ。
現在、整備中の九州新幹線鹿児島ルート（博多‐新八代）、西九州ルート（武雄温泉‐諫早）など５区間は全区間で事業が終わる１７年度まで、国の公共事業費など総額２兆７０００億円を財源として充当する。
未着工３区間を０９年度に着工した場合、公共事業費から充当できるのは、事業終了年の１８年度分（推計１３００億円）だけとなる。工期を延長すれば、事業終了年度が遅くなる分、公共事業費からの充当額が増えるという思惑だ。
政府は抵抗している。工期延長について、金子一義国交相は会見で「節度を失ってはいけない」と批判。「選択と集中」で効率化を図る公共事業のあり方を訴えた。
貸付料を担保に資金を調達する手法も、試算はＪＲ各社の了解を得ていない。国交省幹部は「財務省は、算定基準があいまいとして認めないかもしれない」と話す。
それでも、与党議員は「最後は政治の決断だ。後は役所にきちんと押しつけられるかどうかだ」と意気込む。
一方、国交省は「財源のめどが立たぬまま、リスクを抱えて着工すれば、世論の批判を浴びるのは必至」と防戦の構えで、攻防の行方は予断を許さない。
（東京報道部・斉田康隆）
＝2008/12/08付 西日本新聞朝刊＝URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
>>220には国と地方の公共事業費と書いてはいるけどね>>222
いずれにしても西日本新聞ですら道新記事とは深みが違います