08/10/20 01:16:29 Z3wx18oU0
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今年の年次改革要望書に記載されれば必ず実現しますよ。
「検討します」は米国相手に通用しません。ファクトシートで
確実な回答を求められますし。
過去には年次改革要望書により、〒の青と緑を切り離し、国民の資産を
ハゲタカファンドの餌食にする布石が完成しました。竹中平蔵の売国奴
ぶりと、奥田の寝返り、売国企業電通によるB層操作がいとも簡単に
行われたことが記憶に新しいですね。
三角合併も年次改革要望書により解禁され外資が国内でM＆Aやりたい
放題になりましたし。
次は日本の医療の至宝である健康保険潰しですね。これも年次改革
要望書に毎年書かれてある。
売国企業電通による社会保険庁悪口キャンペーンが民放各社に
通達され、B層の脳内では「社会保険庁＝糞組織」というのがインプット
されました。日本の医療のパフォーマンスは世界トップであることはB層
は知らない。もちろん米国の医療が先進国中最下位であることも。
アフラック、アリコなどの米国保険会社から多額の広告料
を受け取っている民放各社も「一般的な医療の不確実性によるもの」を
「医療ミス！」と決め付た報道で医療制度崩壊に向け懸命の一斉射撃。
野田のような馬鹿が国会議員になっているような国では、年次改革要望書
に何の抵抗もできず、国民のセーフティネットが崩壊し、富が米国に
流出しますね。