10/05/28 10:45:42 tsmc9QUv0
>>307
日米地位協定23条には、米軍・米軍属の家族の財産の安全確保が挙げられていますから、
例えば、米兵の私有する自動車が駐車場で不審火で焼けても、23条名目による捜査と措置が可能です。
その場合は、周囲の反米を掲げる過激派（国籍問わず）の洗い出しと個々人のアリバイ確認等々が必要となるでしょう。
果たして、朝鮮半島戦争となったときにチバーバがどのケースに指揮権を発動するのか判りませんが、
日米安保を円滑に遂行するために、米国人の安全を確保するのが23条の趣旨であり、サボタージュの連発は
チバーバ本人の首を締める事になるのではと愚考します。
もちろん、多くの日本国民が不利益を被るのにも耐えねばなりません。
なお、国家間の取り決めは国内法（憲法）を優越しますから、憲法との整合性に問題は生じませぬ。
結局、在日朝鮮人・韓国籍は、朝鮮戦争が再発したら、じっと息を潜めてやり過ごすのが上策。
しかし、現政権は、朝鮮人共の活躍で成立した政権ですから、そんな潜伏が可能とは思えません。
凡人には想像不可能な斜め上が飛び出すと期待してます。