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『京都議定書偽装延長策』と言っても過言ではない」
「京都議定書の『単純延長』（米中の『政治合意』もない中で、京都議定書だけを延長すること）
には、日本を含む各国の同意が取れないとわかっているので、デ・ブア事務局長や議長国デンマークが
こうした変化球を投げてきたと見てよかろう」（［ ］は筆者の補足した部分）
日本政府のCOP15交渉筋は、こう分析している。
日本だけが排出権取引のカモになる？
「米国が中国を味方につけて主張しているのは、2020年時点でいくら削減できているかを盛り込めば
よい、という考え方だ」
「この議論をロンドン・シティの金融業者たちは嫌がっている。米中の発想は2020年時点で国と国で
排出量を取り引きして帳尻あわせすればよいという形を許容しているので、これだと排出権取引制度を
いち早く整備して、その仲介料で儲けようと考えるシティや欧州勢には何のうまみもなくなってしまう。
そこで何とか日本だけは排出権取引のカモにしようとしている。それが付属書問題の本質だ」
経産省や外務省の官僚たちが最も恐れているシナリオは、鳩山首相に対する欧州勢の褒め殺し
戦術である。首相の25％削減表明を最大限にたたえて気をよくさせておいて、「京都議定書を殺して
はなりません。京都議定書の付属書に各国の削減目標を書き込ませましょう。どうぞ日本がその先頭に
立ってください」と持ちかけ、それに鳩山首相がイエスと言ってしまうことだ。
京都議定書は、約束期間中に排出総量の割り当てを守れなかった場合は超過排出量の1.3倍の
削減義務を課す仕組みになっている。京都議定書は、中国やインドなど途上国には何の義務も課して
いないし、米国は批准していないのだから、付属書で数字を書けば割を食うのは日本だけである。
サービス精神旺盛な鳩山首相、でもそれは約束です
2020年に1990年比25％削減することでさえ達成不可能と言われているのに、それを守れなければ
さらに過重な削減義務を課せられる。そんなものに鳩山首相がイエスと言ってしまえば、日本経済は
破滅的な打撃を被ることになるのは必定だ。