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プロ野球審判員の社会保険適用について、審判員と契約を結ぶ社団法人「日本野球機構」（ＮＰＢ）が、
従来の厚生年金から国民年金に切り替える方針を３日、連帯労組・プロ野球審判支部（審判労組＝佐々木昌信支部長）
との団体交渉で示した。
昭和３０年代から適用されてきた厚生年金の継続を求めている審判員側は反発している。
ＮＰＢは昨年、審判員派遣の人件費に関して東京国税局の税務調査を受け、
審判員の厚生年金保険料を過少に申告して納付していたことが明らかになった。
ＮＰＢ側は、「審判員を独立した事業者と位置づけた現行の契約書の内容は請負契約の性格が強く、
厚生年金はなじまない」として来季からは適用しないことを通告。
これに対し、審判員側は、管轄の中央社会保険事務所が「勤務時間、休日の明文化」「源泉徴収の開始」など
契約書の内容を見直すことで厚生年金の継続は可能、との見解を示していることから、契約書の内容の変更を求めている。
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