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官僚以上に政権交代を恐れているのはテレビ業界だ！！ (ゲンダイネット)
●久米宏の出馬・当選で引っかき回される
総選挙で民主党政権の誕生を恐れているのは何も霞が関の官僚だけではない。
民放の幹部も選挙の動向をかたずをのんで見守っている。民主党政権になったら
何が起こるか分からないためだ。
民放関係者は「政権交代が実現すれば、間違いなくテレビ局の収入は激減する」
と語る。テレビ局の経営はいうまでもなくＣＭ収入で成り立っているが、
政権交代となれば、公共事業系ＰＲスポットの収入がゼロになる可能性もあるという。
「これまでは政府から民放に対して数億円程度のスポンサー料が発生していた。
草なぎ剛がＣＭキャラクターの全裸飲酒事件でミソを付けた地デジのＰＲを考えれば
分かるはずです。他にも各省庁のＰＲ番組やＣＭ制作などで侮れない額がテレビ局に
落ちていたのです。しかし、渋チンの民主党が月２万６０００円の子ども手当を約束し、
一方で消費税も上げないといっている。そうなれば一番にカットされるのはこの種の
ＰＲ予算です。自民党からの発注もなくなりますからね」（広告代理店関係者）
０９年３月期の決算ではテレビ朝日とテレビ東京が赤字に転落。他局も五十歩百歩
という状況で、相変わらず苦しい決算が続いている。こんな時に公共事業系の
ＰＲ番組がなくなることはかなり深刻なのだ。なかでも、厳しい立場に追い込まれるのが
「２４時間テレビ」と総選挙の投開票日が重なった日本テレビだという。
「親会社が読売新聞ということもあり、自民党とのパイプは太いが、
民主党とのつながりとなると希薄です」（事情通）
(>>2以降へ続く)
日刊ゲンダイ2009年7月29日掲載
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