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TBS系報道番組「情報7daysニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に
道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の
川端和治委員長は17日、総務省がTBSに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮(いしゅく)させかねず
「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。
TBSは4月11日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを
舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との
説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に
報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。
川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の
自律的な対応を尊重すべきだと述べた。
一方、やらせ問題そのものについては、「問題が小さく、TBSが(番組制作にかかわった社員5人の)社内処分も
済ませ、再発防止策を自主的に実行していることを踏まえ、委員会としての審議はしない」とした。
産経ニュース 2009.7.17 14:56
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