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─「押し紙」制度は、これから、どのように変容していくのでしょうか？
黒 今年3月よりリクルートが週刊テレビ情報誌と地域の広告・チラシの無料宅配サービスを開始し、
順次エリア拡大を進めています。このサービスは新聞社にとって脅威です。
折込チラシの市場を奪われた場合、「押し紙」による赤字が相殺できなくなり、
現在のビジネスモデルが崩壊しかねません。
また、バブル期には全国紙の全面広告の掲載料は1回3,000～4,000万円と言われていましたが、
いまや500万円程度にまで暴落したそうです。部数の大幅減少に加えて、広告収入も激減する中、
大手新聞社も経営難で、従来の補助金の投入は困難になりつつあります。
折込チラシも激減し、「押し紙」を前提にした新聞ビジネスが破綻しかかっている。
07年10月に読売新聞と朝日新聞、日本経済新聞の3社が販売網の提携に発表したのは、
現在の戸別配達制度のの破綻を見越しての予防線と言えるでしょう。
また、そこから取り残された産経新聞と毎日新聞は非常に危機的な状況と見ていい。
それを防ぐために、記者のリストラという聖域にもメスを入れてくるはずです。
山と積まれた「配られない新聞」
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【註】全国の販売店に搬入される全国の朝刊部数は約4,500万部／日。
このうちの3割にあたる1,350万部／日が「押し紙」で、新聞卸価格を1,500円／月
（※中央紙の朝刊のみの定期購読料約3,000円の半分）として「押し紙」による販売収入を導き出すと、
202億5,000万円／月。年間にすると2,430億円。また、全国には約2万店の販売店があるとされ、
店舗平均に直すと101万2,500円／月になる。