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超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生首相）が検討している「スポーツ基本法（仮称）」の骨子案が
明らかになった。
現行のスポーツ振興法が国民の健康を主眼としているのに比べ、アスリートの育成など競技力向上を
重視したことが特徴だ。議連は今国会への法案提出を目指し、自治体や企業、競技団体などとの連携
強化のため国の行政を一元化するスポーツ庁構想につなげたい考えだ。
骨子案ではスポーツ政策を国家戦略として位置づけ、「国や自治体の責務や義務規定を記載する」と
した。国が取り組むべき基本施策として１１の課題を提示。国際社会で日本の存在感を高める方策として
競技力を重視し、
〈１〉トップアスリートの支援
〈２〉国際大会の招致
〈３〉スポーツビジネスの充実
―などを盛り込んだ。障害者競技スポーツの環境整備やドーピング撲滅などに対する国内での取り組み
推進も明記した。
１９６１年に制定されたスポーツ振興法は、競技力向上に関する規定が少なく、営利目的のプロスポーツを
対象から外すなど、「時代に合わない」との指摘があった。同議連はスポーツ振興法を全面改定した
スポーツ基本法の制定を目指し、有識者会議に内容などを諮問していた。
（2009年5月10日11時16分 読売新聞）
ソース：「スポーツ政策は国家戦略」基本法骨子案、競技力を重視
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