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「実演家の権利尊重が国益につながる」―実演家3団体、権利処理の新組織
実演家3団体が、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を
一元化することを目的にした新組織を設立。
「実演家の権利尊重なくしてコンテンツ大国はない」と主張している。
2009年05月01日 14時45分 更新
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、音楽制作者連盟（音制連）、
日本音楽事業者協会（音事協）の3つの実演家団体は5月1日、
テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした
一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を設立することで同意したと発表した。
5月中に登記し、2010年4月から運用を始める予定だ。
新組織は、テレビ番組のネット配信やDVD化など、放送局が番組を2次利用する際、
俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。
収益配分に関する調査研究や、不明権利者の探索、
権利処理に関する啓発なども手掛ける。
設立のプレスリリースでは、「実演家の著作隣接権は、
コンテンツ流通ビジネスの中でも最も尊重されなければならない。
実演家などの創作活動なくして流通はありえない」とし、
実演家の許諾権を制限する代わりに対価を支払うことで、
ネット上のコンテンツ流通を促進しようという「ネット権」の考え方などを「本末転倒」と強く批判。
「実演家が自らの演技・パフォーマンスの露出を許諾・制御する権利が
コンテンツ大国を支える最も重要な経済的基盤で、国益に資する」と主張している。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
はいはい、権利ビジネスビジネス。