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ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、
従軍慰安婦を特集したＮＨＫ教育テレビの番組改編問題について「公共放送の自主・自律を危うくし、
視聴者に疑念を抱かせた」などと総括する意見書を公表した。
意見書は、放送・制作部門の責任者が政治家に面会し番組内容を説明していたことに
「強い違和感がある」と指摘。「（改編は）幹部が、番組の質よりも安全を優先することを選んだ」
との見解を示し、国会対策部門と放送・制作部門の明確な任務分担などを求めた。
問題の番組は２００１年の「戦争をどう裁くか」。取材に協力した市民団体が
「期待と異なる内容で放送された」として、ＮＨＫなどに損害賠償を求め提訴したが、最高裁は昨年６月、
請求を退けた。その後、一部のＮＨＫ職員らが「政治的圧力があった可能性がある」
とＢＰＯの同委員会に調査を要請していた。
47NEWS(共同通信)
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