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地上デジタル放送がいよいよヤバイ状況になってきた。２０１１年７月２４日をもって
アナログから地デジに完全移行するプランがガラガラと崩れそうな調査結果が先週発表されたのだ。
調査を行ったのはＮＨＫ放送文化研究所。一般紙ではなぜか小さなベタ記事などで
紹介されただけだが、内容はビックリだ。というのも、１１年７月の完全移行はどう考えても難しく、
実施可能な時期すらわからなくなっているのだから。
調査対象は広範囲。地上波、ケーブルＴＶ、広告主、アンテナ・（集合住宅）共聴工事事業者、自治体、共聴利用者。
例えば視聴者の「アナログ停波に対する見方」では「数年延期しアナログ放送を継続を」が
３１％、「アナログがなくなるまで継続を」が２４％もいる。
「アナログを停波できる時期の見通し」では地上波でさえ「予定通り」と答えたのは６２％で残りはそれ以外、
自治体に至っては「いつ停波できるかわからない」が４３％にも及んでいる。
また、「視聴可能世帯が伸びない場合どうすべきか」では自治体の５３％が「停波期限を
一定期間延長すべき」という回答である。さらに集合住宅共聴では「地デジのための改修方法」が
「決まっていない」が５１％に達していて、どう考えても２年後の移行は無理。
放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏がこう言う。
「１１年段階で地デジ対応テレビが日本の５０００万世帯すべてに行き渡るのは不可能。
アナログを停波すると、テレビを見ることができない視聴者が数百万人規模で出てくるのも確実。
例えばマンション住民への対応も山間部へのケーブルテレビの対応も間に合わない。
これは視聴者のことを考えずに国、総務省、メーカー、ＮＨＫや民放がゴリ押しで進めた結果です」
関係者は早急に計画を修正して、視聴者目線の対策を講じるべきだ。
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草なぎ容疑者を地デジキャラから外す方向へ
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