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Ｊリーグ移籍金撤廃で合意 選手協会側に屈する
各クラブからは「年俸が高くなる」「クラブ間格差が広がる」といった反論が相次いでいたが、
選手協会側の強硬な姿勢に屈した格好。
２１日に東京都内で開かれる理事会を経て、６月の日本サッカー協会評議員会で正式決定される
見通しだが、全クラブが“共存共栄”することを理念としていた従来の制度を根底から覆すこと
にもつながりかねず、波紋を広げそうだ。
Ｊリーグは発足時から資金力のあるクラブに選手が集中するのを避けるため、契約満了後も
一定期間（３０カ月）、移籍金を認め、年俸と選手の年齢に応じた係数（最大１０）を掛けた額を
移籍金の上限とする独自の制度を用いてきた。しかし、出場機会の少ない若手は移籍金を支払ってもらうか、
戦力外通告を受けなければ移籍できず、リーグ活性化につながらないという声もあった。
今オフから新制度が導入されると、大半の選手が来年１月３１日までの契約を結んでいるため、
単年契約の選手や複数年契約が今オフに切れる選手は、今年８月からどのクラブとも移籍交渉が可能となる。
会議に出席したあるＪ２クラブの実行委員は「今オフからは時期尚早。財政的理由で単年契約しか
結んでいないクラブは草刈り場となり、Ｊ２でつぶれるクラブが出かねない」と危惧（きぐ）する。
「他クラブに奪われないように有望選手を複数年契約で縛ろうとすれば、抱える選手数を減らすしかなくなる」
「複数年契約で縛った選手が他クラブへの移籍を望んでも、逆に行きにくくなるのでは」といった声も。
新制度導入が来オフからなら、複数年契約を結ぶなどの手段を講じることもできたが、今オフからでは事実上の
“自由市場”。Ｊリーグでは実行委員や各クラブの強化担当者らで構成する作業部会で新制度の細則や
猶予措置などを詰めることにしているが、８月の“解禁”後はかつてない移籍ラッシュとなる可能性もありそうだ。（北川信行）
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