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Ｊリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）がＪリーグに対し、移籍金撤廃を求めている問題について、
今オフに関しては現行の移籍係数をほぼ半分とする折衷案がまとまったことが１２日、分かった。
ＪＰＦＡは今オフからの撤廃を、Ｊリーグ、クラブ側は１０年オフからを主張していたが両者が交渉し、
今オフは約半分、１０年に完全撤廃することで合意に達した。
Ｊリーグの移籍金は、現在の基本報酬、契約更改時の新基本報酬、移籍先クラブが申し出た
基本報酬を足して３で割った金額に年齢に応じた移籍係数をかける。若い選手ほど高く、
３０歳以上の選手はゼロ。ＦＩＦＡではルールがなく、契約満了選手はフリーで移籍できる。
クラブは有能な選手とは長期契約を結び、契約期間中に移籍する場合、違約金という形で
事実上の移籍金を得る。
年齢が若い選手ほど移籍係数が高くなるルールに関し、ＪＰＦＡはＦＩＦＡの規則に倣うよう求めていた。
今回の改正でＪ１クラブに移籍する場合、２２歳未満の選手の移籍係数「１０」が「５」になる。
１４日の実行委員会で詳細を詰め、ＪＰＦＡの承認を得た上で、理事会で決定する。
スポーツ報知
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