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新潟県立新野球場工事費、業者間で約7600万円未払い
６月に新潟市中央区に完成する県立野球場（仮称）の内野スタンド建築工事で、受注した２次下請け業者
約20社の資材代金など計約7600万円が未払いとなっていることが28日、分かった。１次下請けした同市西区
の建築会社社長が、元請けの特定共同企業体（ＪＶ）から受け取った代金を持ったまま、行方が分からなく
なっているためだ。２次下請けの中には県警への被害届を検討している業者もあり、発注した県やＪＶが
対応を検討している。
内野スタンド工事は、鹿島建設（東京）、佐藤工業（同）、鉄建建設（同）の３社によるＪＶが約46億円で受注。
屋根部分の工事を１次下請けの建築会社が約１億8000万円で請け負い、さらに同市内を中心とした２次下請け
に発注した。未払い部分の工事は既に完了。元請けからこの建築会社への支払いもほぼ全額終わったという。
複数の関係者によると、この建築会社の社長は２月上旬に失跡。同社はこれまで、同市立中央図書館など、
鹿島建設が受注した公共工事を中心に下請けしていた。同社関係者は「資金繰りは社長が一切を行っていた。
会社の金はほとんどなくなっていた。下請けの方に本当に申し訳ない」と話す。
景気悪化もあり、困窮する２次下請け業者の一部からは「発注者の県にも責任があるはず。このままでは
つぶれる」「１次下請けを選定したＪＶが責任を持って工事代金を支払ってほしい」などの声が挙がっている。
一方、県は「（元請けと下請けの）民間と民間の問題」と強調。適正な下請け契約を求める県の指針に基づき、
ＪＶ代表者の鹿島建設に２次下請けと話し合うよう呼び掛け、契約に不備がないかも調査しているという。
鹿島建設の担当者は「この建築会社とは以前から付き合いがあり、信頼していた。（発注は）適正だった」と
主張。２次下請け業者と協議する意向はあるが、今のところ支払いを肩代わりする考えはないという。
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