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テレビ局の「番組制作会社いじめ」の一掃に向けてついに総務省が動きだした。
総務省は昨年から放送局、番組制作会社の代表と協議してきた問題点をガイドライン
（指針）としてまとめ、今週にも発表する。指針には「契約書の義務化」
「テレビ局による番組買いたたきの禁止」などが盛り込まれた。テレビ局と制作会社の
過酷な支配構造にメスが入った格好だ。
放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。
「総務省がガイドラインを作成したことでテレビ業界は改善に向けての一歩を踏み出したと
いえます。これまで制作会社が再三訴えてきたことがようやく形になりつつあるわけですからね」
実際、これまで幾度となく、下請けを「人とも思わぬ」対応でコキ使い続けるテレビ局の
手口が報じられてきた。
多くの制作会社がテレビ局に契約を打ち切られることを恐れ、赤字覚悟で仕事を受注。
当座の“運転資金”となる制作費の入金が、放送されてから３カ月後、半年後になるのもザラ。
契約書さえ取り交わしてもらえず、“口約束”で働かされるケースもあったという。
そこに追い打ちをかけているのが、業績が悪化している民放キー局による経費節減だ。
制作会社が置かれた状況はますます悲惨なことになっている。
制作会社１１９社が加盟している業界団体「全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）」の
鬼頭春樹専務理事がこう言う。
「ここ数カ月以内の話ですが、ある制作会社に編集作業の依頼があったそうです。
過去に放送した２本を１本に編集して欲しいというもので、音響とかナレーションを
きちんと入れ直せば、最低でも１５０万円はかかる仕事です。それを“１００万円で
編集してくれ”というのだからひどい。テレビ局は無理を承知で発注しているわけで、
ものすごく乱暴な話といえます」
最近は「制作費３０万円で若手芸人はノーギャラ」という深夜番組が珍しくないというし、
制作費がほとんど出ないアニメ番組すらあるという。
総務省もテレビ業界の“蟹工船物語”には「ここまでやるのか」とあきれたのではないか。
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