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吉本興業（本社・大阪市）は１２日、同社と連結子会社が税務当局の調査を
受けていることを明らかにした。吉本は０７年７月、新喜劇の番組制作などに絡み
「不適切な支出はあった」とする調査結果を発表。この支出に関連して、
追徴課税が生じるかどうかの調査を受けているとみられる。
吉本は同日、税務調査で追徴税額が発生することを見込み、０９年３月期
連結業績予想を下方修正した。０８年１１月発表時と比べ、最終（当期）利益を
１０億円減の１２億円に引き下げた。調査結果の概要などによると、０３年ごろ、
新喜劇の番組制作で架空スタッフに報酬を支払っていることが発覚したが、
時効になった分を除き被害弁償を受けたとした。
また、０４年までの数年間、当時の同社会長が代表取締役を務めていた子会社が、
会長のファミリー企業に不適切な支出をしていたが、この会長が辞任し相当額を
返却したと説明していた。支出額は明らかにしていない。
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