09/02/08 16:00:10 0
高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、
大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。
このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。
また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら
高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20万円にも満たないケースも多い。
また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の
半分にも満たない水準だ。
今後業績が悪化し続ければさすがに民放キー局5社の高給も下がっていくのだろうが、
その前段階で広告収入の減少のしわよせが下請け制作会社に来ているというのがテレビ業界の現実だ。