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週刊東洋経済2009年1月31日号で、『テレビ･新聞陥落！ 頼みのネットも稼げない』
と題し、あらゆる角度から、40ページにも渡り大特集が組まれている。
既に、J－CASTニュースURLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)や、
日刊ゲンダイｽﾚﾘﾝｸ(mnewsplus板)では、
概要が報じられているが、その中から48～49ページの、地方テレビ局の苦境や
スポーツ中継などについて詳しく述べられた｢景気失速のダブルパンチ 北海道
5局体制の黄昏｣をピックアップし、紹介する。(by先読み博士)
デジタル投資に沈むローカル局
■景気失速のダブルパンチ 北海道5局体制の黄昏■
デジタル投資が全地方局より格段に重い北海道の民放各社。
広告出稿が減る中で、浮上のシナリオが見えてこない。
｢リーマンショック｣に端を発する国内景気失速の荒波は、地方経済にも容赦なく襲い
かかった。かつては｢地元の名士｣とも位置づけられていた地方局の経営基盤も揺ら
いでいる。2007年度は、民放連加盟127社のうち30社が赤字になっているが、その
ほとんどが地方系列局。特に05年度から本格化した地上デジタル化投資に伴う減価
償却負担増などにより、06年度、07年度は2期連続で50％に迫る減益率を記録した。
特に大きなダメージを受けているのが、突出したデジタル化投資負担にあえぐ
北海道の民放各局。日本の国土全体の5分の1の面積を有する北海道では、
2011年7月のデジタル完全移行に備えた地元各局の投資額が他地域に比べて
突出している。当初想定していた全世帯カバーに必要な投資額は、中継車や
カメラなど制作設備導入の費用も加えると1局当たり130億円前後にも上り、
ローカル局平均の54億円を大きく上回っていた。年商規模は最大手の札幌
テレビ放送(日本テレビ系列)でも200億円に満たないため、かなり重たい負担だ。
>>2以降に続く
週刊東洋経済 2009年1月31日号 p.48～49
※記者自身が確認