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●地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ！
はたして“予言”は現実になるだろうか。
日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長（８２）が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐ
テレビ界の未来をこう予測している。
「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて
５局体制を４局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。
（中略）そうすると、少なくなったものを５局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を
潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位２～３社しか食っていけなくなるだろう」
現在、民放キー局は広告収入が激減している。０８年第１四半期（４―６月）の決算では、
各局ともスポットＣＭ収入が１０％前後もダウン。さらに、２０１１年７月からスタートする
地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。
青息吐息のテレビ局は大々的な経費節減策を断行。役員の報酬カットや社員の
年間手当を最大１００万円減らした局もある。制作費も大幅に削減しているが、右肩下がりは止まらない。
営業利益は大幅に減少し、０８年９月の中間決算は民放連加盟のテレビ局１２７社のうち
５５社が経常赤字となった。在京キー局も５社のうち３社が最終減益で、日本テレビとテレビ東京は
赤字を計上した。
このところ、氏家氏の発言は次々に“的中”している。３年ほど前から「テレビ業界は
斜陽産業」と言い切り、「キー局ですら、このままいけば３年以内でみんな赤字になる」と口にしていた。
今回の“予言”は在京キー局ですら倒産の危機があるというのだが……。
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