09/01/15 16:20:18 0
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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２０１６年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎
都知事）が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が７０・２％だったことが１５日、
分かった。平成１９年１２月に招致委が行った前回の世論調査では賛成が６２％で、課題と
されていた世論の支持率をアップに成功した格好だ。１０月の開催都市決定を控え、国内の
招致活動の追い風になるとみられる。
世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して１０代から６０代以上までの全世代を対象に
インターネット上で実施。事前に居住地や年齢などの属性を登録しているインターネットの
アンケートモニターが回答する方法で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人から
回答を得た。
その結果、招致賛成は全国で７０・２％、東京都内で６８・６％だった。
調査結果は２月１２日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する詳細な開催計画書
「立候補ファイル」に盛り込まれる。明確な基準はないが、ＩＯＣは開催都市決定に際しては
世論の支持を重視しており、例えば２０１２年の五輪開催都市のロンドンの場合、７割前後の
市民の支持があった。
-続きます-