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仙台市は１５日までに、Ｊリーグ２部（Ｊ２）のベガルタ仙台への補助金６０００万円を全廃する方針
を固めた。ユアテックスタジアム仙台（同市泉区）の使用料減免、命名権（ネーミングライツ）売却収
入の配分といった間接支援に転換し、市としてチームを支える態勢は継続する方針だ。
市はベガルタに対し、１９９９年度から補助金を支出。２００２―０５年度は年７０００万円。０６年度か
ら１０００万円減額し、６０００万円を交付している。
ベガルタは５月、約１８億７０００万円の累積債務を解消するため、資本金の８割を取り崩す無償減
資を実施。約６億円だった市の出資金が約１億７０００万円まで減ったのを踏まえ、直接補助から間
接支援への見直しを進めていた。
補助金に代わる支援策の柱は会場使用料の減免。市条例に基づき、０７年度は約７２００万円をベ
ガルタが市に支払っている。
年７０００万円のユアスタ仙台のネーミングライツ収入も一定割合を配分する見通しで、０９年度の
予算編成に合わせて減免や配分の率を決める。
ベガルタは１３日、Ｊ１、Ｊ２入れ替え戦に敗れ、６季ぶりのＪ１復帰を逃した。補助金については、１
０００万円を支出する県も本年度で打ち切る方針を表明している。
市幹部は「会場使用料の減免、ネーミングライツの配分などは、Ｊ１復帰を果たせば増収につなが
る可能性もある。支援策の見直しで、クラブとしての自立を促したい」と話している。
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