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在沖米軍が今後１６年をかけて、県内の米軍基地内の兵舎や家族住宅の改修工事を計画している
ことが４日までに明らかになった。２日付の米軍準機関紙「星条旗」が報じた。基地内３７４５棟の
うち、３２４１棟の既存住宅を建て替えるもので総額２６億ドル（約２４７０億円）の経費は、
日本政府の「思いやり予算」で賄われる予定だという。老朽化に伴う改築とされるが、グアムでの
新築住宅にも日本予算が計上されており二重の負担につながることや、米軍再編でグアム移転に伴う
県内の兵力削減が見込まれる中で、ほぼ従前通りの住宅戸数を建て替える計画に疑問の声も上がって
いる。
基地内住宅の改修工事は２００２年から始まり現在、１１段階あるうちの５段階まで終え、
７４００万ドルをかけて５３８棟を改修した。今後１２年１０月までに第７段階まで進め、
１億９６００万ドルかけて１０８５棟を整備する。最終の第１１段階は、２１２２棟を４億８００万
ドルをかけて整備する。改修工事では、台所や浴室、電気配線の更新などが含まれる。
在沖米軍住宅について旧防衛施設庁は、家族住宅の提供を始めた１９７９年から２００６年までの
２７年間で２９３６戸を整備し、「思いやり予算」から拠出した経費は累計で１１９７億円に上る
ことを明らかにしている。今回判明した計画はその倍以上に上る額だ。
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