09/08/04 06:25:48 0
衆院選マニフェスト（政権公約）の修正を巡る民主党の議論が、迷走を始めた。
３日の幹部会では、地方分権改革に関して大阪府の橋下徹知事が求めた「国と
地方の協議機関の設置」を追加する方向を確認したほか、「米国との自由貿易協
定（ＦＴＡ）締結」の表記に関しても修正を求める声が上がった。執行部は「マニフェ
スト説明会で出た意見を踏まえ、柔軟に考える」（幹部）意向だが、結論次第では
与党側から「ぶれた」との批判が強まりかねない。
「代表が政治判断で入れると言っているので、新たに書き込もうとは思っている」。
直嶋正行政調会長は３日、「国と地方の協議機関」について、神戸市内で記者団
にそう語り、「地方分権論議でそこだけ焦点が当たり、正直戸惑った」と漏らした。
マニフェスト修正騒動は先月２７日の発表から２日後、鳩山由紀夫代表が「（発表
したのは）正式なマニフェストではない」と発言したのが始まり。公約から「国と地
方の協議機関」が漏れ、橋下氏が強く反発したことに配慮したものだった。
毎日jp【西田進一郎、野口武則】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)