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人事院は３日、２００９年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうちボーナス
（期末・勤勉手当）について、月給の０・３５カ月分引き下げるよう勧告する方針を固めた。
ボーナスの年間引き下げ幅としては、１９９９年に勧告した０・３０カ月分を上回り過去最大
となる。月給についても約０・２％引き下げることで最終調整している。１１日にも内閣と
国会に勧告する。
国家公務員一般職のボーナスは５月の人事院の臨時勧告を受け、夏季ボーナスが当初
支給予定だった月給２・１５カ月分から０・２０カ月分すでに減額されている。今回の勧告通り
実施されれば、今冬の支給予定額（月給の２・３５カ月分）から０・１５カ月分が追加減額され
ることになる。
人事院が実施した民間給与実態調査の結果、国家公務員の月給は平均で民間に比べ
約千円高かったことを受け、月給も引き下げる。月給の引き下げは４年ぶり４回目。月給と
ボーナスの同時引き下げは６年ぶり３回目。
人事院は、新築や購入から５年以内の持ち家に住む職員（０８年度で約２万６千人）を
対象とした住居手当（月額２５００円）の廃止を勧告に盛り込むことを決めており、手当の
廃止で民間との給与水準格差は平均で約２００円縮小される。残る約８００円分について、
月給の引き下げが必要と判断した。
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