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各党の政策責任者らは２日、ＮＨＫの番組に出演し、衆院選マニフェスト（政権
公約）に関し、子育て支援の在り方などを中心に論戦を交わした。
民主党の直嶋正行政調会長は同党が掲げる１人当たり月２万６０００円の
子ども手当について「最優先政策として何よりも先に実行する。支援が必要な人に
お金を直接給付することで、透明で分かりやすい政治が実現する」と強調した。
これに対し、自民党の林芳正経済財政担当相（政調会長特別補佐）は
「（手当は）一律にばらまくのではなく、家庭（の経済状況）に応じてやるべきだ」と
批判。財源についても「（特別会計の）埋蔵金から出てくるというが、どの特別会計
からいくら使うのか明示してほしい」と述べた。
公明党の山口那津男政調会長は「児童手当の支給対象を小学６年生から
中学３年生までに広げ、さらに金額も増やす」と同党の公約をアピール。共産党の
小池晃政策委員長は「子育て支援の予算は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で
最低レベルだ」と現状を批判。社民党の阿部知子政審会長は「保育料無償化が
一番大事だ」と訴えた。（2009/08/02-16:17）
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