09/08/01 02:18:43 0
自民党が衆院選の政権公約を発表した。
「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを
強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。
今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制
抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の
消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだ
ろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化
することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の
「子ども手当」に対抗して掲げた。
だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければなら
ない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、
かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
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