09/07/31 08:03:40 0
民主党、社民党、国民新党の野党３党は、今度の衆議院選挙で共通して訴える
政策の取りまとめ作業を本格化させることにしており、政権獲得後、少なくとも
次の衆議院選挙までの間、消費税率を据え置くことなどを盛り込む方向で調整し
ています。
民主党、社民党、国民新党の野党３党は、それぞれの政権公約＝マニフェストが
まとまったのを受けて３１日に幹部が会談し、選挙後に連立政権を組むことも視野
に３党で共通して訴える政策の取りまとめ作業を本格化させることにしています。
これまでの調整で、民主党は、政権を獲得すれば、▽少なくとも次の衆議院選挙
までの間、消費税率を据え置くことや、
▽郵政民営化の抜本的な見直し、
▽後期高齢者医療制度の廃止、
▽ 雇用のセーフティーネットづくり、それに
▽高校の授業料の無償化などを盛り込むことを打診しており、社民党、国民新党
も応じる考えを伝えています。さらに、社民党と国民新党は、
▽地方分権の推進や、
▽中小企業対策の充実なども盛り込むよう求めています。これについて、民主党
の岡田幹事長は３０日の記者会見で、「３党間では選挙協力も行っており、政策面
で共通認識をつくって、いっしょに戦いに臨めるようにしたい。来月の公示日までに
はまとめたい」と述べており、３党は今後、政策担当者を中心に調整を急ぐことにし
ています。NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)