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公明党の北側幹事長は記者会見で、投票日まで１か月となった衆議院選挙に
ついて、政権を担う力があるのかが問われる選挙だとして、党首どうしの討論
など、国民の前で徹底した政策論議を行うべきだという考えを強調しました。
衆議院選挙は、来月１８日に公示され、３０日に投票が行われることになっており、
投票日まで１か月となりました。これに関連して北側幹事長は「衆議院選挙は
政権を現実に担う力があるのかが問われる選挙なので、重要な政策別に、
国民の前で徹底した政策論議を行うべきだ。また、衆議院選挙は党首力を競う
選挙だとも言われているので、党首どうしの討論の場がもっとあった方がよい」
と述べました。
また、北側幹事長は、インド洋での海上自衛隊による給油活動に対する民主党の
対応について、「最近、非常にぶれていると感じている。この問題で社民党は
『海上自衛隊を即時撤退させるべきだ』と言っており、政権を組もうと言っている
両党が、きわめて重要な外交・安全保障の課題をどう決着させるのか、明確にして
ほしい」と述べました。
さらに、北側幹事長は、民主党の政権公約について、「財源がきわめて不明確だと
思う。特に子ども手当については、巨額な財源が毎年、毎年必要になるので明確
にする必要があるのではないか」と指摘しました。NHKニュース
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