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共産党の志位委員長は、党本部で記者団に対し、今度の衆議院選挙に向けた
自民党と民主党の政権公約について、「いずれも大企業への減税や防衛費を
聖域化しており、将来の消費税の引き上げに財源を頼らざるをえなくなる」と批判
しました。
この中で志位委員長は、今度の衆議院選挙に関連して、「各党の政権公約＝
マニフェストを見ると、財源問題が重大な争点として浮かび上がっている。
自民党も民主党も大企業への行き過ぎた減税の是正や、防衛費のむだづかいに
メスを入れていない。この２つの分野を聖域化していると、結局、将来の消費税の
引き上げに財源を頼らざるをえなくなる」と批判しました。そのうえで志位氏は
「共産党は公約に盛り込んだ政策を実現するため、大企業への減税と防衛費に
切り込み、消費税を引き上げなくても財源を生み出せることをきちんと示している。
今回の衆議院選挙は、消費税に頼らない責任ある財源論か、大企業への減税と
防衛費を聖域にし、消費税増税しか出口がない財源論かが問われる選挙だ」
と述べました。NHKニュース
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