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コンビニエンスストア最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、加盟店に弁当
などの値引き、いわゆる「見切り販売」をしないよう不当に求めていたとして、公正
取引委員会から改善を命じられた問題で、会社側は、命令を受け入れたうえで、
見切り販売の具体的な方法を加盟店に説明していく方針を固めました。
この問題は、「セブンーイレブン・ジャパン」が加盟店に対する優越的な立場を
利用し、販売期限の迫った弁当などの値引き、いわゆる「見切り販売」をしないよう
不当に求めたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づいて改善命令を
受けたものです。
関係者によりますと、セブンーイレブンは一部の社員が加盟店に対して値引きを
しないよう強制したとも受け取れる行き過ぎた指導をしていたとして、命令を受け
入れる方針を固めました。そのうえで、命令に従い見切り販売をする場合の具体
的な方法を記した加盟店向けの資料づくりに入りました。資料には、見切り販売は
販売期限の１時間前を目安に行うことや、商品の原価を下回る値段で見切り
販売をした場合、その損失は加盟店側が全額を負担することなどを盛り込む
見通しです。セブンーイレブンでは、来週から見切り販売について加盟店に対する
説明を始め、来月中に公正取引委員会の命令の受け入れを正式に決めることに
しています。NHKニュース
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