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衆院解散を受け、各政党が総選挙で有権者に問うマニフェスト、政権公約づく
りが大詰めを迎えている。 「公約」を辞書で引くと「守られないもののたとえ」と
ある。そんな笑い話をどこかで聞いた人も多かろう。
当たり前のように自民党政権が続いた時代の公約は、さほどの重要性は
なかったとも言えるかもしれない。結局は「任せてくれ。悪いようにはしない」と
言うに等しい空疎な公約がまかり通った。
それではいけない、と民主党が音頭をとって、０３年の総選挙から国政選挙に
導入したのがマニフェストだ。
政策のビジョンと数値目標、期限、財源、行程表をセットにし、４年間の任期中
に何を実行するかの青写真を明確に示す。いわば有権者と「契約書」を交わそう
という試みである。
そこで何より大事なのは、政策の優先順位をきちんと示すことだ。
国家の予算はゼロサムゲームだ。何か目玉の新政策を掲げるなら、別の
どこかを削らねばならない。税収は増えず、借金は膨らむばかりという財政の
現状を考えれば、そこをどれだけ具体的に、厳密に語れるかが、マニフェストの
説得力のかぎを握る。 その意味で、自民党のこれまでの公約は失格である。
０５年総選挙の公約は郵政民営化への熱意は分かるが、ほかの課題は１１９項
目をただ並べただけだった。０７年参院選の公約も、１５５項目を強弱なく並べた
だけだ。asahi.com
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