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飲酒運転で懲戒免…自治体側の敗訴続出
7月19日3時17分配信 読売新聞
２００６年８月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児３人
死亡事故の後、多くの地方自治体が飲酒運転で摘発された
職員の処分を厳罰化する一方、懲戒免職処分は「重すぎる」
として取り消す司法判断が相次いでいる。
◆１県４市で懲戒免職処分が取り消し◆
読売新聞の調べでは、三重など２県、長野県松本市など６市
の公務員が起こした訴訟で昨年１０月以降に１１件の判決が
あり、三重県と兵庫県加西、神戸、京都、大阪各市の１県４市
の懲戒免職処分が取り消され、飲酒事故の撲滅が叫ばれる中、
敗訴した自治体は困惑している。
兵庫県加西市は、０７年５月、休日に焼き肉店でビールなどを
飲み、酒気帯び運転で検挙された当時の課長を懲戒免職に
したが、１、２審とも敗訴した。
中川暢三市長は「福岡市の事故後、飲酒運転は絶対させない
という意識が定着し、それを徹底すべき管理職が懲戒免職に
なるのは妥当」と判決に憤る。
１１件の判決では、飲酒の原因や酒量、飲酒から運転までの
時間、事故の有無など個々の事情を検討し、処分の適否を
判断している。
処分を取り消した判決は、免職から減給まで選択肢がある国家
公務員の指針や、飲酒運転以外の違反行為による懲戒処分例
と比較し、「過酷すぎる」とした。
京都市が全国の都道府県と政令市を調査したところ、酒気帯び
運転（無事故）の懲戒処分基準を免職か原則免職としたのは１１
府県。政令市では７市。東京都は免職か停職で、福岡県は基準が
なく、福岡市は原則免職だった。（続く）
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