09/07/12 01:45:16 0
>>1の続き
これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。
その一部は再び省内で使われているという。
こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、
各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を
捨てていたのが外務省だった。
約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。
００年度は、同法の施行直前にあたる。
さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと
他省庁並みだったのに、法案が成立した９９年度から急増。
００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。
クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に
『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」
と指摘する。
６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、７２年の沖縄返還に伴って日米間で
交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は
「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。
政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、
同じことが何度でも繰り返される」と話す。
外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、
１０日夜までに回答しなかった。（谷津憲郎）
■歴史に対する冒涜
石井修・一橋大名誉教授（外交史）の話 米国では、政府高官の電話での会話すら
テープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、
文書そのものが存在することは明示される。
「公文書は国民のものである」という真摯（しんし）な態度があるからだ。
それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、
歴史に対する冒涜（ぼうとく）であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。