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農水省ヤミ専従、組合事務所の大半を返還へ
7月11日3時9分配信 読売新聞
ヤミ専従問題を巡り、労使関係の見直しを進めていた農林水産省
は１０日、これまで全農林労働組合に組合事務所として無償提供
していた全国１２４か所の同省施設の大半について明け渡しを
求めることを決めた。
国家公務員法に基づく専従許可を得た職員がいない施設で、
「常駐スペースを与えることがヤミ専従の温床になった」と判断した。
組合によると該当施設は１１４か所に上るという。早ければ月内にも
組合と正式合意する見通し。
同省と組合双方の幹部が参加する「新たな労使関係構築検討会議」
で１０日、基本方針が示された。方針にはこのほか、「労使交渉は１回
１時間以内に」「交渉内容は原則公表」などの項目も含まれており、
同省は「今、考えれば当たり前のことばかり。問題を根絶する決意で
取り組みたい」（今城健晴秘書課長）としている。
組合によると、全国の事務所のうち、専従許可を得た組合幹部が常駐
するのは１０か所だけで、同省では「それ以外は、本来なら組合幹部が
常駐するはずはなく、必要ない」として、一定の期間をおいて返還を求める。
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