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児童ポルノ所持禁止へ法改正、与野党が合意
7月11日5時49分配信 読売新聞
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の
与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを
個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすること
で基本的に合意した。
３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象と
するかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰
対象とはしない」とする方向で調整している。
３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明け
に各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、
政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。
同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、
「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は
昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。
一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には
慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を
提出していた。今年６月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案
を一本化する修正協議が水面下で行われていた。
日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は
過去最高の４１２人で、２０００年の２・５倍に上った。
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